今の仕事であなたの専門性は活かされていますか？

今回のネタは転職活動をした事がある人なら一度は聞いた事があるかも知れない『ジョブ型雇用』についてです。

ジョブ型雇用がどのようなものか、メリット・デメリットについてお話します。

「自分は転職しないし関係ないかな？」って思う方も是非知っておいてください。

急にあなたの会社がジョブ型雇用に方針を変えるかもしれません…。

1.ジョブ型雇用とは？

ジョブ型雇用とは職務内容や責任の範囲、必要なスキルなどを明確に定めたうえで契約を結ぶ雇用方法です。

基本的に他部署への異動など専門外の業務をする事はありません。

例えば大阪支店の人事部で雇用されれば基本的に人事の専門家として働き、他部署への異動がなく、仕事の責任や評価も人事部の範囲内で判断されます。

「働き方改革でうまれた新しい仕組みなの？？」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、欧米ではメジャーな雇用方法です。

2.メンバーシップ型雇用とは？

ジョブ型雇用について学ぶうえで、現在日本でメジャーな雇用方法のメンバーシップ型雇用について知っておかなければいけません。

メンバーシップ型雇用とは会社の社員として雇用され、個人の適性やスキルを考えて会社が配属を決定する雇用方法です。

新卒一括採用・終身雇用や年功序列、組合などはここからうまれた仕組みであり、日本ではほとんどの会社が採用しています。

まさに昔から続く日本のサラリーマンの働き方というイメージです。

3.ジョブ型雇用注目の背景

ここ数年でジョブ型雇用が話題になっているのは理由があります。

まず2020年に経団連からジョブ型雇用を推奨する様な提言がありました。

そして資生堂、日立、富士通などの大手企業がジョブ型雇用の導入を発表しました。

他にも日本有数の大企業であるトヨタの社長が、「終身雇用を守る事は難しい」と発言したことも影響しています。

その後新型コロナの大流行があり、人々の働き方が大きく変わりましたよね。

テレワークといった働き方が生まれ、従来の日本の働き方に疑問を持つ人が増えました。

4.ジョブ型雇用のメリット

ここからは労働者にとってジョブ型雇用はどのようなメリットがあるかを解説します。

①スキルを活かせる

高い専門スキルを持っている人はジョブ型雇用で活躍できるでしょう。

今の仕事では自分の能力が生かし切れていないと感じる人も多いでしょう。

ジョブ型雇用では自分の得意分野で勝負が出来るので、専門性の高い人は評価されやすいです。

②評価がわかりやすい

ジョブ型雇用での評価基準は専門分野での具体的な成果です。

あらかじめ決められた自分の分野での成果のみが評価基準になるので、どうすれば報酬が上がるかという事が非常にわかりやすいです。

一般企業でよくある『入社何年以上、会社独自の昇格試験を受けて』といった事もないので無駄な事に時間を割く必要がありません。

③多様な働き方ができる

会社と雇用契約を結ぶ際に一人一人に合った雇用契約を結ぶことが可能です。

成果を上げることが出来るのであれば、育児や介護との両立、テレワークなども選択肢に入るでしょう。

多様な働き方が注目されているからこそジョブ型雇用が話題になったのです。

5.ジョブ型雇用のデメリット

ジョブ型雇用はいい事ばかりではございません。

次はデメリットを解説します。

これらは逆にメンバーシップ型雇用で守られてきたことです。

①スキルのない人は採用されにくい

ジョブ型雇用は雇用契約を結ぶ段階で業務の内容を決めます。

なにもスキルを持たない人は採用されません。

新卒ならまだしも、30代以上の中途採用では専門性の高い即戦力が求められます。

若いうちにスキルを磨いていない人は転職が難しくなるでしょう。

②終身雇用制度の終わり

ジョブ型雇用が広がるとトヨタの社長が言っていたように、終身雇用の時代に終わりが来るかもしれません。

そうすれば会社でお荷物と言われている人は排除されてしまうかもしれません。

使えないおじさんがいなくなることでストレス軽減になる人もいるでしょうが、自分が解雇されてしまうリスクも上がります。

そして自分の専門性が活かせる部署がなくなってしまうと、配置転換ではなく解雇になります。

ジョブ型雇用が当たり前になると、スキルに応じて貧富の格差が広がる社会になるでしょう。

③人材の偏りが生じることも

急に退職者や求職者が出た場合、その部署が混乱する事になります。

メンバーシップ型雇用の場合は他部署から人員を補充して、一時的に人で不足を補うことが出来ます。

しかしジョブ型雇用の場合は部署間の異動ができないため、新たに人員を採用しない限り人員不足は解決しません。

さらにジョブ型雇用の場合、能力のある人はより良い待遇を求めて転職する傾向にあります。

経営者目線では優秀な人材の確保と同時に人員流出の防止が大きな課題になります。

6.これからはタスク型雇用の時代

ここまでは働き方が多様化したことで、今まで日本で主流であったメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に移行しつつあるとのお話でした。

しかしジョブ型雇用も時代遅れであるとの意見もあります。

これからはタスク型雇用の時代になるかもしれません。

タスク型雇用とは、『発生している課題（タスク）に対して一時的に専門家を雇用する』というものです。

そのため雇用形態としては非正規雇用となります。

非正規雇用と聞くと悪いイメージがありますよね？

しかし悪い雇用方法というわけではございません。

この雇用方法は必要な時に超優秀なフリーランスを雇うというイメージです。

その分給与は高くなりますが、一時的な雇用なのでコストパフォーマンスは高くなります。

雇用される側も自分のスキルが高いほど高単価な仕事の依頼があります。

自分の能力・頑張りに応じて仕事量や報酬が変わるので、モチベーションアップやスキルアップにつながります。

実際IT関連の中小企業ではすでに取り入れられています。

クラウドワークスやランサーズなどフリーランスに仕事を頼むことが出来る場が盛り上がっていることからも、タスク型雇用の有用性は証明されています。

身近なところだと『Uber Eats』がタスク型雇用の代表です。

まとめ

今回はこれからの雇用方法についてお話ししました。

あなたに合う働き方は見つかりましたか？

「これまでの日本の雇用方法がそんな簡単に変わるわけがない」と思う人もいるでしょう。

しかしITの発展に加えてコロナの流行により、ここ2－3年で働き方は大きく変わりました。

「変わるわけない」という意見の方が現実的ではないですよね？

そして今回ご紹介した3つの雇用方法はどれか一つが採用されるわけではなく、組み合わせて使われることが増えるでしょう。

どんな雇用方法でも自分の価値を最大化できるように、スキルアップをしないといけない時代になります。

私も専門的なスキルを磨けるように頑張ります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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